視覚障害者でも自由に街を歩けるようにしようと、人工知能(AI)を搭載したスーツケース型の案内ロボットの開発を日本IBMなど5社が始める。

IBMフェローで、自らも視覚障害がある浅川智恵子さんの発想から生まれた研究を、企業の枠を超えて実用化することをめざす。

スーツケースにはAIの他、センサーやカメラ、電源などを搭載する。

障害物を認識して触覚で伝える・友達が近づいてきたことなどを音声で伝える・・・などして障害者の目となって移動を助ける。

ますは商業施設や空港など屋内で使えるようにし、将来的に屋外での案内もできるようにしたい考えだ。

「朝日新聞 2月20日」

知的障害者らの就労支援をしている水戸市のNPO法人「ボイス社」が作る、表面に点字が打ち込まれた点字名刺がじわりと広まっている。

「どこで作ったか聞かれた」 「話題づくりにいい」と好評で、担当者は「東京五輸・パラリンピックもあり、多くの人に使ってほしい」と期待している。

ボイス社が点字名刺を手がけるようになったのは02年。会社や個人から受注し、通所する知的障害者らが、名前や会社名、電話番号を1枚ずつ機械で打ち込む。慎重さと集中力が求められる作業だが、熟練者になると、100枚を10〜1 5分ほどで打てるという。名刺の代金は障害者の賃金となる。

「朝日新聞2月 1 9日」

インターネットを使えは誰でも情報を拾うことができる時代。

またネット以外にもテレビ、新聞、広告、口コミなど医療情報は色々なところにあふれています。

膨大な検索結果の中には正確でない内容も交じっていることもあります。

聖路加国際大の中山和弘教授はネットの医療情報の信頼性を見極めるポイントとして5つ挙げています。

① か 書いた人は誰か?

② ち 違う情報と比べたか?

③ も 元ネタは何か?

④ な 何のためにかかれたか?

⑤ い いつの情報か?

これらが確認できないものを「価値もない」としています。

医療健康情報は集めただけでは終わりではありません。どの病院を受診し、どんな治療を選択するのかなどの決定が伴います。必要に応じて専門科にも相談しながら進めていきましょう。

「朝日新聞 2月8日」

弱視で視力は0.01、見えない部分は、車や人の動きを感じることで補い、慣れれば1 人で歩けるが白杖を使っているという 71 歳の女性。 駅のホームで電車を待っていた時に 「階段もさっさと下りていたし、本当は見えるんでしよう? 嘘をついてもらったんじゃない? 」と言われたという。

視力、視野、明るさを感じる力など視覚障害の種類は千差万別で、白杖を持つのは全盲とは限りません。

道路交通法では、目が見えない者(準ずる者も)は、 政令で定める杖か盲導犬を連れていなければならないとされています。

白杖は、周りの安全や路面状態の確認、近くの人に注意を促す役割を担います。「わずかに視力が残っていても白杖は命綱」、夏の東京パラリンピックに向け、障害者について知る努力をしたいです。

「中日新聞 2月7日」

別府大分毎日マラソンの視覚障害の部では、東京パラリンピック代表に内定している女子 T 1 2クラスの道下美里選手が、2時間5 4分2 2秒をマークして2連覇し、自身が持つ世界記録を1分5 2秒更新した。

昨年4月の世界選手権を制し東京パラリンピック代表に内定した。 1 2月の防府読売を本番前最後のフルマラソンにする予定だった。

しかし、終盤に失速し記録更新を逃した。心にしこりが残った。

この日は後半にペースを上げ、2年越しの悲願をこかなえた。

「また東京で進化した自分を見せたい」と道下。気分晴れやかに東京パラリンピックに向かう。

「2月3日 朝日新聞」

2020年東京オリンピックに向け、ブラインドサッカーの試合展開を視覚障害者の観客にも分かりやすく伝えようとするシステム作りがすすんでいる。広告大手の電通などが設立した団体が、ボールの動きを手で触れて体感できる装置を開発し、東京パラでの導入を目指している。

その装置は、観客席で視覚障害者がイヤホンで実況を聞きながら、箱のようなものに両手をおくことでボールの動きを追えるという。箱の上には約1 1×l 5センチでサッカーのピッチが表現されており、2台のカメラで撮影したボールの位置情報が試合中リアルタイムで転送され、ボールに見立てた突起が動き回るのを手で感じ取る仕組みだ。

将来的にはパラスポーツ以外のサッカーやラグビーなどの球技でも、観戦の補助ツールとなることを見据えている。

「日本経済新聞・1月2 0日」

米国でレストランやホテル、 商業施設などでインターネットを利用した視覚障害者のバリアフリー対策が広がっている。 大手宅配ピザチェーンがネットの注文サイトを盲人も使えるような仕様にしていなかったことで訴訟が起きたのを背景に、ネットを障害者も平等に利用できる権利の保護に動き出した。

米企業間では近年サイトのデザインをする際に視覚障害者向け規格に従う会社が増えている。 全盲の人もネットの視覚情報をすべてキーポードとスピーカーを使って音声として入手できるようにするものだ。このような取り組みを「ウエブアクセシビリティー」と呼び、各国の対応はまちまちで訴訟が起きて初めて対応する企業も多い。

今年、東京五輪・パラリンピックが開催される日本では世界中から障害者のアスリートや観客が集まるだけに、受け入れ態勢の強化が求められる。東京五輪の公式サイトでは「ウエブアクセシビリティー方針」というべージがあり、障害者も情報を得られるように対応している。

「日本経済新聞・1月1 5日」

生命保険会社の医療保険の「先進医療保障」で4月以降、白内障手術が対象外となる見通しだ。

白内障は高齢者がかかりやすく、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」と呼ばれ、濁った水晶体の代わりにレンズの一種を入れる。 60～70万円ほどと高額だが、生命保険の先進医療特約は月数百円の上乗せで済むこともあり、がん保険のような加入後保障を受けられない「待ち期間」もない。 施術者は急増、5年前の5倍近くにもなっており、ある大手生保は先進医療特約の支払い件数の約9割がこの手術だった。

こうした負担の重さから厚生労働省の審議会は先月、先進医療から外すと決定。契約日にかかわらず4月以降は保険金支払いを受けられないため、注意が必要だ。

「1月15日 朝日新聞 」

スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、裸眼視力が1､0未満の子どもの割合が国内で過去最多を更新したことを受け、国は近視など目の状態を機械で測定する実態調査を2020年春にも、小中学生を対象に初めて実施する。

国は学校保健統計調査を始めた1979年度以降、学校ではランドルト環と呼ばれるC形のマークによる検査を行っている。しかし、この検査では遠くが見えにくい理由が近視なのか遠視なのかが判別できない。新たな検査では機械をのぞき込んで目の機能を測定する専用の装置を使用。近視の原因になる目の表面から網膜までの長さの伸びや屈折度数、乱視の有無などを調べる。

「1 2月2 9日 中日新聞」