子どもの視力低下が止まらない。裸眼視力1.0未満の小中高生の割合は過去最多。文科省は、学習端末を使う際は30分に1回は目を離すことを訴えるリーフレットを配布している。「三つの20」を紹介する紙芝居を県内の幼稚園と保育園に贈った。「画面を20分見たら20秒、20フィート（約6メートル）先を見る」というもので、幼少期からの定着を狙う。新型コロナウイルス禍でオンライン授業やスマホ、ゲームの時間が長くなり、世界的に近視の子どもが増えたと指摘。近視は緑内障などのリスクが高まるとし、予防には目の休憩と外遊びが効果的という。

2023.11.29　中日新聞

メニコンは国内外でコンタクトレンズを増産する。岐阜県の主力工場でラインを増強して生産能力を1割高めるほか、シンガーポールでもラインを増やす。合計の投資規模は40億円ほどになる。シンガポールでは、より汎用的な1日使い捨ての「マジック」の生産ラインを25年春までに現在の7本から10本に増やす。ライン増強に伴う投資額は1本あたり10億円強を見込む。日本のほか欧米や中国に出荷する。手ごろな価格を武器に新興国にも売り込む。増産の背景には若年者向けの需要拡大がある。川浦社長は「スマートフォンや携帯ゲーム機の普及で若年層の近視が増えている」と説明する。

2023.10.18　日本経済新聞

録音図書の利用対象は著作権法の改正で、視覚障害者だけではなく、識字障害や上肢障害のある人たちなどにも広がった。サピエ（※　1）のダウンロード数も伸び、音声デイジー（※2）だけで年４００万を突破。だが、毎年の音声デイジーの新規登録は１万ほどで、書籍の新刊数の７分の1程度。保有タイトル数も、１千万以上という国立国会図書館の図書に比べれば微々たるものだ。一方で、音訳ボランティアは後継者不足と高齢化が進む。

１９年に成立した読書バリアフリー法は、誰もが読書できる社会の実現を掲げ、サピエなどへの支援と音訳者らの人材確保もうたっている。高い技術がいる音訳ボランティアの正当な位置づけと活動への支援なしにバリアフリー法の理念は実現されない。

※1：全視情協が運営するネット上の図書館

※2：1枚のCDに50時間以上も登録でき、検索なども容易な国際標準規格の録音図書

2023.9.30　朝日新聞